お問い合わせ

株式会社三田ハウジングは、個人情報を保護することが社業の基本であると共に社会的責務であると考え、次のように個人情報保護の指針を定め、役員および全従業員等に周知徹底し、個人情報の保護に努めてまいります。

個人情報の収集及び利用目的

弊社は、個人情報を取得する場合は、適法かつ適切な取得を行います。 書面にて個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。 それ以外で個人情報を取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

１． 弊社住宅物件の販売・住宅の設計・施工・アフターサービス等の住宅事業において、お客様に商品やサービスの提供をするため。 　

２． お客様等と弊社との契約を適切に履行するため。

３． 弊社が運営する情報提供の会への入会手続きのため。

４． 弊社が運営する情報提供の会会員様への情報提供及び営業活動のため。

５． お客様や弊社が運営する情報提供の会会員様等からの資料請求・お問い合わせ・ご相談にお答えするため。

６． アンケート等による顧客動向及び商品、サービス開発等の調査分析のため。

７． 弊社の住宅分譲に関し、ダイレクトメール・電子メール・電話等により情報提供等の営業活動を行うため。

８． 損害保険代理店業として、保険商品のお見積書作成、申込・更改等のご案内・手続き、各種精算業務等のため。

９． 指定流通機構に、弊社物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施のため。

10． 弊社へ採用応募をいただいた方の、採否の検討・決定のため及び応募者動向分析のため。

11． その他業務運営のために必要となる個人情報管理・営業上の特別にお知らせすべき事項に関するご連絡。

12． 弊社ウェブサーバー・弊社宛のメールについてサーバーのアクセス分析のため。

13． 上記利用目的の達成に必要な範囲内での、個人情報の第三者提供をするため。

弊社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損（以下、「漏えい等」という）の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。

弊社が保有する個人情報は、以下に掲げる場合、不動産物件情報・成約情報・氏名・住所・連絡先等の所要項目について、書面、郵便物、宅配便、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者へ提供されます。
１． ご本人の同意がある場合

２． 法令に基づく場合

３． 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

４． 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

５． 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき （第三者提供の例示）
　１． 不動産の売買等の不動産取引においてお客様との契約の相手方となる者、その見込者
　２． 他の宅地建物取引業者
　３． インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
　４． 指定流通機構
　５． 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
　６． 融資等に関する金融機関関係
　７． 引越業者、警備保障会社、宅配業者、配送業者
　８． お客様が住宅をご購入または建築される場合の敷地調査会社、建築設計事務所、施工会社等
　９． その他、利用目的の達成に必要な範囲内の第三者 なお、上記（第三者提供の例示）1～８については、ご本人からの申出がありましたら、提供は中止いたします。　 第三者提供の中止に関する申出先窓口は、後述の「個人情報に関する受付窓口」にて行います。

株式会社三田ハウジング　情報システム部長

弊社が保有する個人情報は、不動産物件情報・成約情報・氏名・住所・連絡先等の所要項目について、書面、郵便物、宅配便電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により委託されます。

（おもな委託先）
弊社物件購入後のアフターサービス・点検業務等建物保全会社、建築家（建築設計事務所）、インテリアコーディネーター、敷地調査会社、住宅施工協力会社、住宅設備業者、住宅資材業者、当社所有賃貸物件の管理会社

（委託先の監督）
弊社は、取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

弊社は保有する個人情報を共同利用することはありません。

弊社の保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止および第三者提供の停止（以下、開示等という）の求めがあった場合には、次に定める手続きに従い応じるものとします。

下記の書類をご用意いただき事前に電話にてご連絡の上、原則ご本人が弊社総務部までお越しください。 本人確認のための書類（各１通）

　・住民票（外国人の方は外国人登録証明書）
　・公的機関が発行した氏名・住所の記載のある 身分証明書のコピー
　　（例：運転免許証、保険証、パスポート等）

　　受付時間 １０：３０～１７：００
　　受付窓口 （入谷営業準備室）東京都台東区入谷1-5-3
　　事前連絡先 ０３－5808-5111

※利用目的の通知及び開示請求手数料について 　
　１回の申請ごとに１，０５０円（税込み）を、 現金にてお支払ください。

弊社個人情報の取扱いに関する苦情は、総務部にて受付をいたします。
苦情等に関するご連絡は、上記総務部宛にお寄せください。

弊社ウェブサイトには、他社のサイトへのリンクが設定されていますが、個人情報を共有するものではありません。弊社における個人情報の取扱いは、当サイトのみに適用されるものであり、リンク先サイトでの個人情報の取扱いに関しては弊社では責任を負うことができません。よって、他のウェブサイトにアクセスした場合は、個人情報を提供される前に、当該ウェブサイトの個人情報の取扱いやプライバシー・ポリシーなどを、ご一読されることをお勧めします。

・ 開示等の請求ができるのは、原則、弊社にて保有している個人情報のご本人に限ります。
・ 諸事情により、ご本人が開示等の請求に来社できない場合、代理人による請求も受付けます。その際は、弊社総務部へのご連絡時にその旨をお伝えください。尚、代理人による請求の場合は、ご本人の委任状及び代理人の本人確認ができる（住民票やパスポート等）公的書類が必要になります。
・ 利用目的の通知及び開示の請求に伴う手数料の支払いがない場合、または、不足している場合は利用目的の通知及び開示はできません 。
・ 個人情報の確認照合手続きの関係上、開示等にある程度の時間お待ちいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
・ 調査の結果、対象となる個人情報を保有していない場合であっても所定の手数料はお返しできません。
・ 本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合も所定の手数料はお返しできません。
・ この開示等の手続きで弊社が受領した個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人との開示等手続きに必要な範囲で利用いたします。尚、申請書類は返却いたしません。
・ 個人情報の削除の請求について、法令遵守に基づき個人情報の削除をお受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 　（宅地建物取引業法第４９条　業務に関する帳簿の備え付けの義務）

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